1968-04-04 第58回国会 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（志村清一君） 一般的に、全般についてやったことは、私ちょっといま記憶いたしておりませんが、たとえば営繕工事等につきまして調べたことはございます。
○政府委員（志村清一君） 一般的に、全般についてやったことは、私ちょっといま記憶いたしておりませんが、たとえば営繕工事等につきまして調べたことはございます。
それから、なお国有財産の問題で申し上げておきますが、アメリカ等では調達その他に対しては一切一つでやっておりますし、それから日本でも官庁営繕のように国費支弁に基づく建物等については、御承知のとおり戦前は大蔵省営繕管財局というものがございましたが、戦後行政機構の変革によりまして各省各庁でばらばらにこれが新営、営繕、工事等を行なっておるために不合理な運用もあるのでありまして、現在行政機構等の改革の問題とあわせまして
第三は、資材、物品の購入、調達、営繕、工事等の国有財産の払い下げの契約の形式を会計法第二十九条に規定してあります、今総理の仰せられました競争入札の原則が一向守られておらぬ。そこで行管や会計検査院並びに大蔵省でこれらの問題をどういうふうに研究されたかということをまず承わっておきたい。
その内訳は警備船等の船舶建造のために三十三億円、営繕工事等施設整備のために四十七億円ということに相成つております。 次は平和回復善後処理費でございますが、本年度当初百億を補正で三十億に減少いたしました。来年度は百五十億円計上いたしてございますが、これはフィリピン、インドネシア、ヴエトナム等の間の沈船引揚による賠償協定の実施が年度当初から相当本格化することも考えられます。
以上の予算額七百八十八億円のほかに、予算外の国庫の負担となる契約といたしまして、警備船等の船舶建造のために三十三億円、営繕工事等の施設整備のために四十七億円、合計八十億円の国庫負担契約を提案いたしておる次第でございます。 次は平和回復善後処理費でございますが、本年度は当初百億計上いたしておりましたものが、補正の際に減額いたしまして三十億円になつております。
これは、本予算施行遅延のための経費減少のほかに、百億円を予算外契約に振りかえたためでありまして、内容としては、警備船等の船舶建造のための六十五億円と、営繕工事等施設整備のための三十五億円であります。 第二は、連合国財産補償費であります。不成立予算におきましては百億円を計上してありましたが、本予算はわずか四億円となつております。
なお、保安庁経費は、本予算施行の遅延のため不成立予算に比し、約百十億円減少しておるのでありますが、他方警備船等船舶の建造のため六十五億円、営繕工事等施設の整備のため三十五億円、計百億円を限り、昭和二十九年度において国庫の負担となる契約を、二十八年度において結び得ることといたしております。
なお、保安庁経費は、本予算施行の遅延のため不成立予算に比し、約百十億円減少しておるのでありますが、他方警備船等船舶の建造のため六十五億円、営繕工事等施設の整備のため三十五億円、計百億円を限り、昭和二十九年度において国庫の負担となる契約を、二十八年度において結び得ることとしております。
特に官庁の建物におきましては、能率を上げるためにはこの設備費を上げる、すなわち衛生設備に金をかける、保温暖房施設に対しても特に力を入れる、照明施設に対しても力を入れるというようなことがだんだん普及されておりまして、現在は物価の値上り等もあるのでありますが、各官庁の営繕工事等におきましても、一〇％から三〇％程度まで上つて来ておる状態であります。
第一は外務大臣官房の経費でありまして、外務省設置法に定めるところの職員の任免、服務及び公文書類の発受、編纂、保存並びに予算、決算及び会計経理等に関する事務のほか、退官退職手当の支給等に要する大臣官房一般行政に必要な経費八千二百三十一万五千円並びに旧外地官庁所属職員の恩給事務の処理、明治以来の日本外交文書の編纂公刊、通信施設の維持、庁舎及び官舎の営繕工事等のため必要な経費七百八十六万八千円、合計九千十八万三千円
第一に大臣官房の経費でありまして、職員の任免、服務及び公文書類の発受、編纂、保存府びに予算決算一般会計経理に関する事務等の外、退官、退職手当の支給に要する分を含めまして八千一百七十万四千円を、又外地恩給事務、外交文書の編纂、通信施設の維持、廳舎、官舎の営繕工事等に必要な経費として、千二十六万二千円を計上し、合計九千一百九十六万六千円となつております。